工業統計調査は、製造業に属するすべての事業所を悉皆調査し、生産のために使用された生産要素および生産活動の成果等、その実態を構造的に明らかにして、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。
工業統計調査は、工業統計調査規則(昭和26年通商産業省令第81号)によって毎年実施される指定統計調査(指定統計第10号)です。
平成10年1月1日から平成10年12月31日までの1年間の状態について、平成10年12月31日(以下「調査期日」という。)現在で調査したものです。
日本標準産業分類による大分類F-製造業に属する事業所についての調査です。ただし、次に掲げるものを除きます。
甲調査は調査票甲、乙調査は調査票乙によって調査する自計申告方式です。なお、今回は従業者3人以下のすべての事業所についても調査票乙を記入する全数調査です。
事業所の管理責任者または代理人です。
事業所(工場)の産業分類の格付けは、日本標準産業分類を適用し、その事業所の製造出荷を行う主たる製品により格付けしています。従って、事業所によっては、経済の変動により多角的な産出品目製造選択を迫られる近年でもあり、調査年次により産業格付けに若干の変動があります。
省略表示名 | 産業(中分類) |
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12.食料品 | 食料品製造業 |
13.飲料・飼料 | 飲料・たばこ・飼料製造業 |
14.繊維 | 繊維工業品(衣類・その他の繊維製品を除く) |
15.衣服 | 衣服・その他の繊維製品製造業 |
16.木材・木製品 | 木材・木製品製造業(家具を除く) |
17.家具 | 家具・装備品製造業 |
18.パルプ・紙 | パルプ・紙・紙加工品製造業 |
19.出版・印刷 | 出版・印刷・同関連産業 |
20.化学 | 化学工業 |
21.石油・石炭 | 石油製品・石炭製品製造業 |
22.プラスチック | プラスチック製品製造業 |
23.ゴム製品 | ゴム製品製造業 |
24.なめし革 | なめし革・同製品・毛皮製造業 |
25.窯業・土石 | 窯業・土石製品製造業 |
26.鉄鋼 | 鉄鋼業 |
27.非鉄金属 | 非鉄金属製造業 |
28.金属製品 | 金属製品製造業 |
29.一般機械 | 一般機械器具製造業 |
30.電気機械 | 電気機械器具製造業 |
31.輸送機械 | 輸送用機械器具製造業 |
32.精密機械 | 精密機械器具製造業 |
33.武器 | 武器製造業 |
34.その他 | その他の製造業 |
平成10年工業統計調査(平成10年12月31日現在)の結果による姫路市の製造業(従業者4人以上の事業所)の概要は次のとおりです。
事業所数は1559事業所、前年に比べて20事業所(前年比1.3%増)の増加となっています。
従業者数は4万8265人と、前年に比べて1319人(同2.7%減)の減少となっています。
製造品出荷額等においては、1兆8357億4265万円で、前年に比べて1561億9549万円(同7.8%減)減少しました。
製造品出荷額等を業種別にみますと、前年に比べて減少しているのは、鉄鋼の781億1525万円減(同18.7%減)をはじめ、電気機械、化学、石油・石炭など15業種です。逆に増加しているのは、一般機械の113億2818万円増(同10.3%増)をはじめ、ゴム製品、輸送機械、食料品など7業種です。
産業分類 | 事業所数 | 事業所数 対前年増加数 | 従業者数(人) | 従業者数(人) 対前年増加数 | 製造品出荷額等(万円) | 製造品出荷額等(万円) 対前年増加数 |
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総数 | 1,559 | 20 | 48,265 | △1,319 | 183,574,265 | △15,619,549 |
12.食料品 | 193 | 16 | 5,269 | 151 | 7,417,352 | 210,205 |
13.飲料・飼料 | 19 | 1 | 310 | △18 | 977,401 | △27,179 |
14.繊維 | 8 | △1 | 495 | △77 | 905,584 | △126,390 |
15.衣服 | 76 | △5 | 1,108 | △38 | 968,873 | 63,056 |
16.木材・木製品 | 35 | - | 409 | △13 | 563,953 | △72,655 |
17.家具 | 46 | △8 | 599 | △88 | 819,515 | △138,887 |
18.パルプ・紙 | 46 | △2 | 1,061 | △74 | 3,141,084 | △521,024 |
19.出版・印刷 | 99 | 3 | 1,656 | △88 | 3,292,271 | △72,230 |
20.化学 | 42 | 1 | 3,696 | 76 | 22,615,671 | △1,442,823 |
21.石油・石炭 | 8 | 1 | 492 | △9 | 23,197,824 | △1,403,327 |
22.プラスチック | 46 | - | 1,140 | △36 | 2,840,451 | △238,406 |
23.ゴム製品 | 10 | △3 | 922 | △41 | 4,160,346 | 780,158 |
24.なめし革 | 154 | △7 | 1,464 | △121 | 2,595,149 | △210,629 |
25.窯業・土石 | 41 | 2 | 1,026 | △75 | 3,192,116 | 31,669 |
26.鉄鋼 | 64 | △5 | 6,452 | △1,077 | 34,070,883 | △7,811,525 |
27.非鉄金属 | 9 | △1 | 368 | △4 | 894,364 | 21,239 |
28.金属製品 | 234 | 6 | 3,352 | △586 | 6,931,689 | △1,083,333 |
29.一般機械 | 171 | 6 | 5,474 | 704 | 12,183,514 | 1,132,818 |
30.電気機械 | 131 | - | 10,941 | △135 | 50,021,233 | △4,829,239 |
31.輸送機械 | 44 | 10 | 1,041 | 265 | 1,402,462 | 307,009 |
32.精密機械 | 4 | △1 | 36 | △9 | 32,515 | △16,363 |
33.武器 | - | - | - | - | - | - |
34.その他 | 79 | 7 | 954 | △26 | 1,350,015 | △171,693 |
注)この数値は、姫路市が独自で集計したもので、後日通商産業省が公表する確定数とは相違することがあります。
日本経済は、平成6年から緩やかな回復基調をたどっていましたが、平成8年3月頃を頂点にして景気は下降局面に入り、巨額の不良債権による金融危機、その影響による実態経済の悪化、アジア経済の混乱等により極めて厳しい不況に陥りました。この背景下で行われた平成10年工業統計調査によりますと、全国の製造品出荷額等は、前年に比べて7.1%減少しました。姫路市における調査の結果をみますと、事業所数は1559事業所と前年に比べて20事業所(前年比1.3%増)増加しましたが、従業者数は4万8265人、製造品出荷額等においては、1兆8357億4265万円となり、それぞれ前年に比べて、1319人(同2.7%減)、1561億9549万円(同7.8%減)減少しました。
事業所数は2394事業所、従業者数は5万77人とそれぞれ前年に比べて81事業所(前年比3.3%減)、1447人(同2.8%減)減少しました。また、製造品出荷額等においては1兆8495億5868万円となりました。
従業者4人以上の事業所数は1559事業所で、前年に比べて20事業所(前年比1.3%増)増加しています。
業種別に構成比をみますと、金属製品が234事業所(構成比15.0%)と最も多く、次いで食料品の193事業所(同12.4%)、一般機械の171事業所(同11.0%)、なめし革の154事業所(同9.9%)の順となっています。
前年比では、増加したのは、食料品の他9業種で、減少したのは、家具の他8業種となっています。
事業所数を従業者規模別にみますと、従業者数「4~9人」規模の事業所が816事業所(構成比52.3%)と最も多く、次いで「10~19人」の345事業所(同22.1%)、「20~29人」の171事業所(同11.0%)の順になり、これら従業者30人未満の小規模事業所が全体の85.4%を占めています。
従業者4人以上の事業所における従業者数は4万8265人で、前年に比べて1319人(前年比2.7%減)減少しています。
業種別に構成比をみますと、電気機械が1万941人(構成比22.7%)と最も多く、次いで鉄鋼の6452人(同13.4%)、一般機械の5474人(同11.3%)、食料品の5269人(同10.9%)の順となっています。
前年比では、増加したのは一般機械の他3業種で、減少したのは、鉄鋼の他17業種となっています。
従業者数を従業者規模別にみますと、「300人以上」の大規模事業所が1万8521人で38.4%(前年比6.0%減)、「30~299人」の中規模事業所が1万5829人で32.8%(同0.1%増)、「29人以下」の小規模事業所が1万3915人で28.8%(同1.1%減)となっています。
従業者4人以上の事業所の製造品出荷額等は1兆8357億4265万円で、前年に比べて1561億9549万円(前年比7.8%減)減少しています。
業種別に構成比をみますと、電気機械が5002億1233万円(構成比27.2%)と最も多く、次いで鉄鋼の3407億883万円(同18.6%)、石油・石炭の2319億7824万円(同12.6%)、化学の2261億5671万円(同12.3%)となっています。
前年比では、増加したのは、輸送機械の他6業種で、減少したのは、精密機械の他14業種となっています。
製造品出荷額等を従業者規模別にみますと、従業者「300人以上」の大規模事業所が9733億3917万円で全体の53.0%を占め、そのうち特に「1,000人以上」の6事業所で30.7%を占めています。「30~299人」の中規模事業所は6426億2790万円(構成比35.0%)、「29人以下」の小規模事業所は2197億7558万円(同12.0%)となっています。
従業者4人以上の事業所の付加価値額(生産過程で付加された価値額)は6051億5436万円で、前年に比べて906億5004万円(前年比13.0%減)減少しています。従業者1人当たりの付加価値額は1254万円で、前年に比べて10.6%減少しています。
従業者30人以上の事業所の生産額は、1兆6034億960万円となり、前年に比べて1697億8121万円(前年比9.6%減)減少しています。これを1事業所当たりでみますと、70億6347万円となり、従業者1人当たりでは、4668万円となっています。
従業者30人以上の事業所の在庫額は1853億9911万円で、前年に比べて229億5912万円(前年比11.0%減)減少しています。在庫額を産業別の構成比でみますと、鉄鋼が32.7%を占め、次いで電気機械の18.8%、化学の16.4%の順となっています。
従業者30人以上の事業所の敷地面積は、全体で1489万8469平方メートルで、これは姫路市の市域面積の約5.4%を占めています。1事業所当たりでは6万5632平方メートルとなっています。建築面積は全体で307万5728平方メートルで、1事業所当たりでは1万3549平方メートルとなっています。前年に比べて敷地面積は0.5%増加、建築面積は0.2%減少、延建築面積は0.4%減少となっています。
姫路市内の地区別状況について、従業者4人以上の事業所を小学校区別にみますと、事業所数では1559事業所のうち、花田が116事業所と最も多く、次いで白浜の96事業所、飾磨の86事業所、御国野の66事業所と続きます。
従業者数では4万8265人のうち、飾磨が5070人(構成比10.5%)と最も多く、次いで船場の3089人(6.4%)、網干西の2987人(6.2%)、御国野の2696人(5.6%)と続きます。
製造品出荷額等では1兆8357億円のうち、妻鹿が2464億円(13.4%)と最も多く、次いで船場の2147億円(11.7%)、余部の1822億円(9.9%)、広畑第二の1797億円(9.8%)、飾磨の1669億円(9.1%)と続きます。
従業者数、製造品出荷額等の多い地区は特に南部の海岸部に集中し、飾磨および広畑第二の鉄鋼業と妻鹿の石油業などが大きく寄与しているものと思われます。事業所の多い地区と従業者数および製造品出荷額等の多い地区とが大きく相違しているのは、特に規模の大きい事業所が海岸部に集中しているのに比べて、内陸部には比較的小規模の事業所が多いことによるものと思われます。
兵庫県下の状況について、従業者4人以上の事業所数は、1万5435事業所で、前年に比べ474事業所増加(姫路市は20事業所増加)しています。地域別では、東播磨の197事業所増(6.1%増)をはじめ、すべての地域で増加しています。
従業者数は43万2380人で、前年に比べ9246人減少(姫路市は1319人減少)しています。地域別では、淡路で159人(1.0%)増加したほかはすべて減少しています。
製造品出荷額等は14兆4054億円で、前年に比べ7895億円減少(姫路市は1562億円減少)しています。地域別では、西播磨の2435億円減(7.2%減)をはじめ、すべての地域で減少しています。
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