工業統計調査－平成15年（2003年）－

工業統計調査は、製造業に属するすべての事業所を悉皆調査し、生産のために使用された生産要素および生産活動の成果等、その実態を構造的に明らかにして、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。

工業統計調査は、工業統計調査規則（昭和26年通商産業省令第81号）によって毎年実施される指定統計調査（指定統計第10号）です。

平成15年1月1日から平成15年12月31日までの1年間の状態について、平成15年12月31日（以下「調査期日」という。）現在で調査したものです。

日本標準産業分類による「大分類F－製造業」に属する事業所（国に属する事業所を除く）についての調査です。ただし、次に掲げるものを除きます。

西暦末尾0、3、5および8年については全数調査を実施し、それ以外の年は従業者4人以上の事業所を対象としています。
平成15年工業統計調査では、全数調査を実施しました。

従業者30人以上の事業所は「工業調査票甲」、従業者29人以下の事業所は「工業調査票乙」を用い、申告者（事業所の管理責任者または代理人）の自計申告により調査しています。

1. 事業所の名称および所在地
2. 本社または本店の名称および所在地
3. 他事業所の有無
4. 経営組織
5. 資本金額または出資金額
6. 従業者数
7. 常用労働者毎月末現在数の合計
8. 現金給与総額
9. 原材料、燃料、電力の使用額および委託生産費
10. 有形固定資産の年初現在高、取得額および減価償却額、建設仮勘定の増減
11. リース契約による契約額および支払額
12. 製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額および原材料、燃料の在庫額
13. 製造品の出荷額、在庫額等
    ・品目別製造品出荷額
    2.品目別製造品在庫額
    3.加工賃収入額
    4.修理料収入額
14. 内国消費税額
15. 主要原材料名
16. 作業工程
17. 工業用地および工業用水
    ・事業所敷地面積および建築面積
    2.1日当り水源別用水量
    3.1日当り用途別用水量

1. 事業所数、従業者数は平成15年12月31日現在の数です。
2. 現金給与総額は、平成15年1箇年間の現金給与額（税込みの総額）です。
3. 原材料、燃料、電力使用額は、平成15年の1箇年間の使用額で、委託生産費、内国消費税額は、同1箇年の実績に対する総額です。
4. 原材料使用額等は、平成15年の1箇年間における原材料使用額、燃料使用額、電力使用額および委託生産費の総額です。
5. 製造品出荷額、加工賃収入額、修理料収入額は平成15年の1箇年間の総額です。
6. 製造品出荷額等は、平成15年の1箇年における製造品出荷額、加工賃収入額、修理料収入額、製造工程から出たくずおよび廃物の出荷額の総額であって、内国消費税が含まれています。
7. 製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額および原材料、燃料の在庫額の年初とは平成15年1月1日現在、年末とは平成15年12月31日現在のことです。
8. 有形固定資産の取得額、除却額、減価償却額および建設仮勘定の増減額は、平成15年の1箇年間の額です。
9. 事業所敷地面積および建築面積は平成15年12月31日現在の面積です。
10. 工業用水は、事業所内で工業生産のために使用される一日当たりの用水量です。

1. 生産額＝製造品出荷額等＋（製造品年末在庫額－製造品年初在庫額）＋（半製品および仕掛品年末額－半製品および仕掛品年初額）
2. 付加価値額＝生産額－製造品出荷額に含まれている内国消費税額－原材料使用額等－減価償却額
3. 原材料率＝原材料使用額等／（生産額－消費税を除く内国消費税額－推計消費税額）×100
   ただし、従業者29人以下の事業所については、製造品在庫額、半製品および仕掛品在庫額を調査していないので製造品出荷額等の数値を生産額として算出しています。

事業所（工場）の産業分類の格付けは、日本標準産業分類を適用し、その事業所の製造出荷を行う主たる製品により格付けしています。従って、事業所によっては、経済の変動により多角的な産出品目製造選択を迫られる近年でもあり、調査年次により産業格付けに若干の変動があります。

1. 本報告書は、姫路市が独自で集計したもので、後日経済産業省が公表する確定数とは相違することがあります。
2. 調査期日現在において、操業準備中および操業開始後未出荷のもの並びに休業中の工場は除いています。
3. 統計表の記号は次のとおりです。
   「－」該当なし
   「…」不明
   「0.0」単位未満
   「△」負数
   「X」事業所数が1または2の場合、秘密保持のために数値を秘匿したものです。また、前後の関係から「X」の数値が判明する場合は、3以上の事業所に関する数値も「X」としています。
4. 構成比等は、端数を四捨五入しているため、総数と内訳の合計が一致しない場合があります。
5. この報告書における「校区」とは、姫路市立学校校区規則（昭和28年教委規則第2号）第2条に規定する小学校の校区に準じたものです。
6. 「集計結果」並びに「統計表」中の産業名（中分類）は、次のとおり省略しています。

平成15年工業統計調査（平成15年12月31日現在）の結果による姫路市の製造業（従業者4人以上の事業所）の概要は次のとおりです。

1. 事業所数
   事業所数は1279事業所、前年に比べて4事業所（前年比0.3％減）減少しました。2年ぶりの減少となっています。
2. 従業者数
   従業者数は4万1347人と、前年に比べて469人（同1.1％減）減少しました。平成9年以降減少を続けています。
3. 製造品出荷額等
   製造品出荷額等は、1兆6764億2568万円で、前年に比べて322億7387万円（同2.0％増）増加しました。3年ぶりの増加となっています。

注）この数値は、姫路市が独自で集計したもので、後日経済産業省が公表する確定数とは相違することがあります。
表中「X」は、事業所数が1または2の場合、秘密保持のために秘匿したものです。又、前後の関係および他市町の関係から数値が判明する場合は、3以上の事業所に関する数値も「X」としています。

• 事業所数は1279事業所、前年に比べて4事業所（前年比0.3％減）減少しました。
• 従業者数は4万1347人、前年に比べて469人（同1.1％減）減少しました、
• 製造品出荷額等は1兆6764億2568万円、前年に比べて322億7387万円（同2.0％増）増加しました。
  

• 事業所数は2001事業所、前回全数調査を実施しました平成12年と比べて141事業所（前回比6.6%減）減少しました。
  
• 従業者数は4万2875人、前回に比べて3814人（同8.2%減）減少しました。
  
• 製造品出荷額等は1兆6853億9460万円、前回に比べて1254億4296万円（同6.9%減）減少しました。

事業所数を業種別の構成比でみますと、金属製品が189事業所（構成比14.8%）と最も多く、次いで食料品の168事業所（同13.1%）、一般機械の160事業所（同12.5%）、なめし革・同製品の117事業所（同9.1%）の順となっています。
前年に比べ増加したのは、精密機械（200.0%増）などの11業種で、減少したのは、情報通信機械（33.3%減）などの11業種となっています。

事業所数を従業者規模別にみますと、従業者数「4～29人」の小規模事業所が1074事業所（構成比84.0%、前年比99.9%）、「30～299人」の中規模事業所が185事業所（構成比14.5%、前年比98.4%）、「300人以上」の大規模事業所が20事業所（構成比1.6%、前年比100.0%）となっています。

従業者数を業種別の構成比でみますと、電気機械が8100人（構成比19.6%）と最も多く、次いで鉄鋼の5201人（同12.6%）、食料品の5031人（同12.2%）、鉄鋼の4556人（同11.0%）、金属製品の2906人（同7.0%）の順となっています。
前年に比べ増加したのは、電子部品・デバイス（31.5%増）などの7業種で、減少したのは、プラスチック（27.9%減）などの17業種となっています。

従業者数を従業者規模別でみますと、従業者数「4～29人」の小規模事業所が1万1311人（構成比27.4%、前年比98.0%）、「30～299人」の中規模事業所が1万4304人（構成比34.6%、前年比100.1%）、「300人以上」の大規模事業所が1万5732人（構成比38.0%、前年比98.4%）となっています。

製造品出荷額等を業種別の構成比でみますと、電気機械が3698億3774万円（構成比22.1%）と最も多く、次いで鉄鋼の3138億9118万円（同18.7%）、電子部品・デバイスの2681億9713万円（同16.0%）、化学の2260億3548万円（同13.5%）となっています。
前年に比べ増加したのは、電子部品・デバイス（242.6%増）などの13業種で、減少したのは、石油・石炭（74.1%減)などの11業種となっています。

製造品出荷額等を従業者規模別の構成比でみますと、従業者数「4～29人」の小規模事業所が1802億9051万円（構成比10.8%、前年比100.8%）、「30～299人」の中規模事業所が4526億4136万円（構成比27.0%、前年比73.6%）、「300人以上」の大規模事業所が1兆434億9381万円（構成比62.2%、前年比122.7%）となっています。

付加価値額（生産過程で付加された価値額）は5180億7022万円で、前年に比べて109億9053万円（前年比2.1%減）減少しました。従業者1人当たりの付加価値額は1253万円で、前年に比べて12万円（前年比0.9%減）減少しました。

原材料使用額等は1兆686億8777万円で、前年に比べて1161億5880万円（前年比12.2増）増加しました。原材料率をみますと、製造業の平均は65.0%で前年に比べて3.4ポイント増加しました。

現金給与総額は1834億8217万円で、前年に比べて194億9158万円（前年比9.6%減）減少しました。従業者1人当たりの現金給与総額をみますと、製造業の平均は449万円で、前年に比べて36万円（前年比7.4%減）減少しました。

従業者30人以上の事業所の生産額は、1兆4989億8823万円となり、前年に比べて440億3864万円（前年比3.0%増）増加しました。これを1事業所当たりでみますと、73億1214万円（前年比4.5%増）となり、従業者1人当たりでは、4991万円（前年比3.9%増）となっています。

従業者30人以上の事業所の在庫額は、1533億2027万円となり、前年に比べて13億9579万円（前年比0.9%減）減少しました。在庫額を産業別の構成比でみますと、鉄鋼が36.1%を占め、次いで化学の16.8%、電気機械の16.3%の順となっています。

従業者30人以上の事業所の敷地面積は、1418万9037平方メートルで、これは姫路市の市域面積の約5.2%を占めています。1事業所当たりでは6万9214平方メートルとなっています。建築面積は全体で297万9460平方メートルで、1事業所当たりでは1万4533平方メートルとなっています。前年に比べて敷地面積は2.3%減少、建築面積は3.0%減少、延建築面積は4.7%増加となっています。

姫路市内の地区別状況について、全事業所を小学校区別にみますと、事業所数では2001事業所のうち、花田が165事業所（構成比8.3％）と最も多く、次いで白浜の107事業所（5.4％）、飾磨の93事業所（4.7％）、御国野の89事業所（4.5％）と続きます。
従業者数では4万2875人のうち、飾磨が3577人（8.3％）と最も多く、次いで船場の3480人（8.1％）、御国野の2615人（6.1％）、網干西の2587人（6.0％）と続きます。
製造品出荷額等では1兆6853億9460万円のうち、余部が2842億495万円（16.9％）と最も多く、次いで船場の2495億366万円（14.8％）、広畑第二の1852億6203万円（11.0％）、飾磨の1540億1057万円（9.1％）と続きます。

兵庫県下の状況について、従業者4人以上の事業所数は、1万2276事業所で、前年に比べ81事業所増加（姫路市は4事業所減少）しています。地域別では、神戸地域（1.0%増）、阪神地域（0.0%増）、東播磨地域（3.6%増）、北播磨地域（1.1%増）、西播磨地域（1.1%増）、丹波地域（3.6%増）の6地域で増加し、中播磨地域（0.4減）、但馬地域（2.9%減）、淡路地域（1.3%減）の3地域で減少しています。
従業者数は36万4516人で、前年に比べ8343人減少（姫路市は469人減少）しています。地域別では、北播磨地域（0.3%増）、西播磨地域（0.8%増）、丹波地域（0.6%増）の3地域で増加し、残り6地域で減少しています。
製造品出荷額等は12兆3449億2637万円で、前年に比べ1138億7766万円減少（姫路市は322億7387万円増加）しています。地域別では、阪神地域（1.1%増）、東播磨地域（1.2%増）、中播磨地域（1.8%増）、丹波地域（7.4%増）の4地域で増加し、残り5地域で減少しています。

• 第1表
  産業中分類別事業所数の推移
• 第2表
  産業中分類別従業者数の推移
• 第3表
  産業中分類別製造品出荷額等の推移
• 第4表
  産業中分類別事業所数，従業者数，現金給与総額，原材料使用総額，製造品出荷額等，付加価値額
• 第5表
  産業中分類別1事業所当たりおよび従業者1人当たりの現金給与総額，製造品出荷額等、付加価値額など
• 第6表
  産業細分類別事業所数，従業者数，現金給与総額，原材料使用額等，製造品出荷額等，付加価値額
• 第7表
  校区別事業所数，従業者数，製造品出荷額等