工業統計調査は、製造業に属するすべての事業所を調査し、生産のために使用された生産要素および生産活動の成果等、その実態を構造的に明らかにして、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。
工業統計調査は、工業統計調査規則(昭和26年通商産業省令第81号)によって毎年実施される指定統計調査(指定統計第10号)です。
平成19年1月1日から平成19年12月31日までの1年間の状態について、平成19年12月31日(以下「調査期日」という。)現在で調査したものです。
日本標準産業分類による「大分類F-製造業」に属する事業所(国に属する事業所を除く)についての調査です。
西暦末尾0、3、5および8年については全数調査を実施し、それ以外の年は従業者4人以上の事業所を対象としています。
平成19年工業統計調査では、従業者4人以上の事業所を対象に調査を実施しました。
従業者30人以上の事業所は「工業調査票甲」、従業者29人以下の事業所は「工業調査票乙」を用い、申告者(事業所の管理責任者または代理人)の自計申告により調査しています。
事業所(工場)の産業分類の格付けは、日本標準産業分類を適用し、その事業所の製造出荷を行う主たる製品により格付けしています。従って、事業所によっては、経済の変動により多角的な産出品目製造選択を迫られる近年でもあり、調査年次により産業格付けに若干の変動があります。
(1)脱漏事業所および構内請負事業所の捕捉作業を行いました。
(2)製造業の実態をより的確にとらえるため、製造以外の活動もとらえる調査内容となりました。
(具体的には、製造品出荷額等に「その他収入額(転売収入など)」を、原材料使用額等に「製造等に関連する外注費」、「転売した商品の仕入額」を項目追加)
(1)、(2)の理由により、19年調査の数値は、前年の数値とは接続していません。
そのため、本報告書においては、事業所数、従業者数など(1)の捕捉事業所を除いた事業所の数値を使用することにより、時系列の不連続が解消される項目の対前年増減率については、当該捕捉事業所を除いて算出しています。
なお、製造品出荷額等および付加価値額については、(1)、(2)の理由により、前年の数値と接続しませんが、平成18年調査以前の定義で再計算した「参考表」を別表の「平成19年の調査事項の追加等にかかる参考値について」に掲載していますので参考としてください。
省略表示名 | 産業(中分類) |
---|---|
09.食料品 | 食料品製造業 |
10.飲料・飼料 | 飲料・たばこ・飼料製造業 |
11.繊維 | 繊維工業(衣類・その他の繊維製品を除く) |
12.衣服・その他 | 衣服・その他の繊維製品製造業 |
13.木材・木製品 | 木材・木製品製造業(家具を除く |
14.家具・装備品 | 家具・装備品製造業 |
15.パルプ・紙 | パルプ・紙・紙加工品製造業 |
16.印刷 | 印刷・同関連業 |
17.化学 | 化学工業 |
18.石油・石炭 | 石油製品・石炭製品製造業 |
19.プラスチック | プラスチック製品製造業 |
20.ゴム製品 | ゴム製品製造業 |
21.なめし革・同製品 | なめし革・同製品・毛皮製造業 |
22.窯業・土石 | 窯業・土石製品製造業 |
23.鉄鋼 | 鉄鋼業 |
24.非鉄金属 | 非鉄金属製造業 |
25.金属製品 | 金属製品製造業 |
26.一般機械 | 一般機械器具製造業 |
27.電気機械 | 電気機械器具製造業 |
28.情報通信機械 | 情報通信機械器具製造業 |
29.電子・デバイス | 電子部品・デバイス製造業 |
30.輸送用機械 | 輸送用機械器具製造業 |
31.精密機械 | 精密機械器具製造業 |
32.その他製品 | その他の製造業 |
平成19年工業統計調査(平成19年12月31日現在)の結果による姫路市の製造業(従業者4人以上の事業所)の概要は次のとおりです。
事業所数 | 従業者数 | 製造品出荷額等 | |
---|---|---|---|
平成19年 | 1,301事業所 | 4万6,959人 | 2兆3,854億6,989万円 |
対前年増減率 | △3.1% | 0.6% | - |
注1 平成19年調査において、脱漏事業所および構内請負事業所の捕捉作業を行ったため、「事業所数」および「従業者数」の対前年増減率は、当該捕捉事業所を除いて算出しています。
2 平成19年調査において、脱漏事業所および構内請負事業所の捕捉作業を実施したこと、また、調査項目を追加したため、「製造品出荷額等」は前年の数値とは接続しません。なお、18年値との比較については、「参考表」を参照してください。
図.事業所数、従業者数、製造品出荷額等の推移
平成17年を基準とし、昭和60年から平成19年までの事業所数および従業者数、製造品出荷額等の推移を示したグラフです。
産業分類 | 事業所数 | 事業所数 対前年増加数 | 従業者数(人) | 従業者数(人) 対前年増加数 | 製造品出荷額等(万円) |
---|---|---|---|---|---|
総数 | 1,301 | 29 | 46,959 | 1,470 | 238,546,989 |
09.食料品 | 200 | 10 | 4,706 | ▲353 | 7,422,718 |
10.飲料・たばこ | 21 | ▲1 | 537 | ▲116 | 2,899,392 |
11.線維 | 7 | 2 | 350 | 21 | 802,146 |
12.衣服・その他 | 37 | ▲1 | 708 | ▲1 | 552,793 |
13.木材・木製品 | 25 | ▲1 | 324 | ▲5 | 386,897 |
14.家具・装備品 | 23 | ▲5 | 341 | ▲38 | 443,581 |
15.パルプ・紙 | 49 | 3 | 1,138 | 70 | 3,287,748 |
16.印刷 | 69 | ▲3 | 1,136 | ▲136 | 2,750,919 |
17.化学 | 33 | 1 | 3,031 | 203 | 33,998,380 |
18.石油・石炭 | 8 | ▲1 | 267 | ▲25 | 605,910 |
19.プラスチック | 39 | - | 1,023 | 8 | 3,506,365 |
20.ゴム製品 | 8 | 1 | 646 | 18 | 3,493,858 |
21.なめし革・同製品 | 85 | 5 | 904 | 43 | 1,783,359 |
22.窯業・土石 | 34 | ▲4 | 1,091 | 10 | 2,448,050 |
23.鉄鋼 | 47 | 1 | 4,935 | 330 | 65,838,764 |
24.非鉄金属 | 14 | - | 721 | 63 | 2,132,104 |
25.金属製品 | 203 | 7 | 3,506 | ▲22 | 8,187,525 |
26.一般機材 | 182 | 14 | 6,782 | 1,263 | 18,321,249 |
27.電気機械 | 76 | ▲4 | 9,549 | ▲890 | 46,937,603 |
28.情報通信機械 | 10 | - | 415 | 19 | 603,443 |
29.電子・デバイス | 21 | - | 2,002 | 207 | 27,411,379 |
30.輸送用機械 | 55 | 2 | 2,116 | 830 | 3,805,118 |
31.精密機械 | 6 | 1 | 281 | ▲6 | 397,775 |
32.その他 | 49 | 2 | 450 | ▲23 | 529,913 |
注1 平成19年値は、19年調査の数値を積み上げた実数を記載しています。
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