工業統計調査－平成16年（2004年）－

工業統計調査は、製造業に属するすべての事業所を悉皆調査し、生産のために使用された生産要素および生産活動の成果等、その実態を構造的に明らかにして、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。

工業統計調査は、工業統計調査規則（昭和26年通商産業省令第81号）によって毎年実施される指定統計調査（指定統計第10号）です。

平成16年1月1日から平成16年12月31日までの1年間の状態について、平成16年12月31日（以下「調査期日」という。）現在で調査したものです。

日本標準産業分類による「大分類F－製造業」に属する事業所（国に属する事業所を除く）についての調査です。ただし、次に掲げるものを除きます。

西暦末尾0、3、5および8年については全数調査を実施し、それ以外の年は従業者4人以上の事業所を対象としています。
平成16年工業統計調査では、従業者4人以上の事業所を対象に調査を実施しました。

従業者30人以上の事業所は「工業調査票甲」、従業者29人以下の事業所は「工業調査票乙」を用い、申告者（事業所の管理責任者または代理人）の自計申告により調査しています。

1. 事業所の名称および所在地
2. 本社または本店の名称および所在地
3. 他事業所の有無
4. 経営組織
5. 資本金額または出資金額
6. 従業者数
7. 常用労働者毎月末現在数の合計
8. 現金給与総額
9. 原材料、燃料、電力の使用額および委託生産費
10. 有形固定資産の年初現在高、取得額および減価償却額、建設仮勘定の増減
11. リース契約による契約額および支払額
12. 製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額および原材料、燃料の在庫額
13. 製造品の出荷額、在庫額等
    ・品目別製造品出荷額
    2.品目別製造品在庫額
    3.加工賃収入額
    4.修理料収入額
14. 内国消費税額
15. 主要原材料名
16. 作業工程
17. 工業用地および工業用水
    ・事業所敷地面積および建築面積
    2.1日当り水源別用水量
    3.1日当り用途別用水量

1. 事業所数、従業者数は平成16年12月31日現在の数です。
2. 現金給与総額は、平成16年1箇年間の現金給与額（税込みの総額）です。
3. 原材料、燃料、電力使用額は、平成16年の1箇年間の使用額で、委託生産費、内国消費税額は、同1箇年の実績に対する総額です。
4. 原材料使用額等は、平成16年の1箇年間における原材料使用額、燃料使用額、電力使用額および委託生産費の総額です。
5. 製造品出荷額、加工賃収入額、修理料収入額は平成16年の1箇年間の総額です。
6. 製造品出荷額等は、平成16年の1箇年における製造品出荷額、加工賃収入額、修理料収入額、製造工程から出たくずおよび廃物の出荷額の総額であって、内国消費税が含まれています。
7. 製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額および原材料、燃料の在庫額の年初とは平成16年1月1日現在、年末とは平成16年12月31日現在のことです。
8. 有形固定資産の取得額、除却額、減価償却額および建設仮勘定の増減額は、平成16年の1箇年間の額です。
9. 事業所敷地面積および建築面積は平成16年12月31日現在の面積です。
10. 工業用水は、事業所内で工業生産のために使用される一日当たりの用水量です。

1. 生産額＝製造品出荷額等＋（製造品年末在庫額－製造品年初在庫額）＋（半製品および仕掛品年末額－半製品および仕掛品年初額）
2. 付加価値額＝生産額－製造品出荷額に含まれている内国消費税額－原材料使用額等－減価償却額
3. 原材料率＝原材料使用額等／（生産額－消費税を除く内国消費税額－推計消費税額）×100
   ただし、従業者29人以下の事業所については、製造品在庫額、半製品および仕掛品在庫額を調査していないので製造品出荷額等の数値を生産額として算出しています。

事業所（工場）の産業分類の格付けは、日本標準産業分類を適用し、その事業所の製造出荷を行う主たる製品により格付けしています。従って、事業所によっては、経済の変動により多角的な産出品目製造選択を迫られる近年でもあり、調査年次により産業格付けに若干の変動があります。

1. 本報告書は、姫路市が独自で集計したもので、後日経済産業省が公表する確定数とは相違することがあります。
2. 調査期日現在において、操業準備中および操業開始後未出荷のもの並びに休業中の工場は除いています。
3. 統計表の記号は次のとおりです。
   「－」該当なし
   「…」不明
   「0.0」単位未満
   「△」負数
   「X」事業所数が1または2の場合、秘密保持のために数値を秘匿したものです。また、前後の関係から「X」の数値が判明する場合は、3以上の事業所に関する数値も「X」としています。
4. 構成比等は、端数を四捨五入しているため、総数と内訳の合計が一致しない場合があります。
5. この報告書における「校区」とは、姫路市立学校校区規則（昭和28年教委規則第2号）第2条に規定する小学校の校区に準じたものです。
6. 「集計結果」並びに「統計表」中の産業名（中分類）は、次のとおり省略しています。

平成16年工業統計調査（平成16年12月31日現在）の結果による姫路市の製造業（従業者4人以上の事業所）の概要は次のとおりです。

• 第1表
  産業中分類別事業所数の推移
• 第2表
  産業中分類別従業者数の推移
• 第3表
  産業中分類別製造品出荷額等の推移
• 第4表
  産業中分類別事業所数，従業者数，現金給与総額，原材料使用総額，製造品出荷額等，付加価値額
• 第5表
  産業中分類別1事業所当たりおよび従業者1人当たりの現金給与総額，製造品出荷額等、付加価値額など
• 第6表
  産業細分類別事業所数，従業者数，現金給与総額，原材料使用額等，製造品出荷額等，付加価値額
• 第7表
  校区別事業所数，従業者数，製造品出荷額等