工業統計調査－平成12年（2000年）－

工業統計調査は、製造業に属するすべての事業所を悉皆調査し、生産のために使用された生産要素および生産活動の成果等、その実態を構造的に明らかにして、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。

工業統計調査は、工業統計調査規則（昭和26年通商産業省令第81号）によって毎年実施される指定統計調査（指定統計第10号）です。

平成12年1月1日から平成12年12月31日までの1年間の状態について、平成12年12月31日（以下「調査期日」という。）現在で調査したものです。

日本標準産業分類による大分類F－製造業に属する事業所についての調査です。ただし、次に掲げるものを除きます。

1. 国および公共企業体に属する事業所
2. 製造問屋
3. 副業、内職の事業所

1. 甲調査
   調査期日において従業者30人以上の事業所を対象とします。
2. 乙調査
   調査期日において従業者29人以下の事業所を対象とします。

甲調査は調査票甲、乙調査は調査票乙によって調査する自計申告方式です。なお、今回は従業者3人以下のすべての事業所についても調査票乙を記入する全数調査です。

事業所の管理責任者または代理人です。

1. 事業所の名称および所在地
2. 本社または本店の名称および所在地
3. 他事業所の有無
4. 経営組織
5. 資本金額または出資金額
6. 従業者数
7. 常用労働者毎月末現在数の合計
8. 現金給与総額
9. 原材料、燃料、電力の使用額および委託生産費
10. 有形固定資産の年初現在高、取得額および減価償却額、建設仮勘定の増減
11. リース契約による契約額および支払額
12. 製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額および原材料、燃料の在庫額
13. 製造品の出荷額、在庫額等
    ・品目別製造品出荷額
    2.品目別製造品在庫額
    3.加工賃収入額
    4.修理料収入額
14. 内国消費税額
15. 主要原材料名
16. 作業工程
17. 工業用地および工業用水
    ・事業所敷地面積および建築面積
    2.1日当り水源別用水量
    3.1日当り用途別用水量

1. 事業所数、従業者数は平成12年12月31日現在の数です。
2. 現金給与総額は、平成12年1箇年間の現金給与額（税込みの総額）です。
3. 原材料、燃料、電力使用額は、平成12年の1箇年間の使用額で、委託生産費、内国消費税額は、同1箇年の実績に対する総額です。
4. 原材料使用額等は、平成12年の1箇年間における原材料使用額、燃料使用額、電力使用額および委託生産費の総額です。
5. 製造品出荷額、加工賃収入額、修理料収入額は平成12年の1箇年間の総額です。
6. 製造品出荷額等は、平成12年の1箇年における製造品出荷額、加工賃収入額、修理料収入額、製造工程から出たくずおよび廃物の出荷額の総額であって、内国消費税が含まれています。
7. 製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額および原材料、燃料の在庫額の年初とは平成12年1月1日現在、年末とは平成12年12月31日現在のことです。
8. 有形固定資産の取得額、除却額、減価償却額および建設仮勘定の増減額は、平成12年の1箇年間の額です。
9. 事業所敷地面積および建築面積は平成12年12月31日現在の面積です。
10. 工業用水は、事業所内で工業生産のために使用される一日当たりの用水量です。

1. 生産額＝製造品出荷額等＋（製造品年末在庫額－製造品年初在庫額）＋（半製品および仕掛品年末額－半製品および仕掛品年初額）
2. 付加価値額＝生産額－製造品出荷額に含まれている内国消費税額－原材料使用額等－減価償却額
   ただし、従業者29人以下の事業所については、製造品在庫額、半製品および仕掛品在庫額を調査していないので製造品出荷額等の数値を生産額として算出しています。

事業所（工場）の産業分類の格付けは、日本標準産業分類を適用し、その事業所の製造出荷を行う主たる製品により格付けしています。従って、事業所によっては、経済の変動により多角的な産出品目製造選択を迫られる近年でもあり、調査年次により産業格付けに若干の変動があります。

1. 本報告書は、姫路市が独自で集計したもので、後日経済産業省が公表する確定数とは相違することがあります。
2. 調査期日現在において、操業準備中および操業開始後未出荷のもの並びに休業中の工場は除いています。
3. 統計表の記号は次のとおりです。
   「－」該当なし
   「…」不明
   「0.0」単位未満
   「△」負数
   「x」事業所数が1または2の場合、秘密保持のために数値を秘匿したものです。また、前後の関係から「x」の数値が判明する場合は、3以上の事業所に関する数値も「x」としています。
4. 構成比等は、端数を四捨五入しているため、総数と内訳の合計が一致しない場合があります。
5. この報告書における「校区」とは、姫路市立学校校区規則（昭和28年教委規則第2号）第2条に規定する小学校の校区に準じたものです。
6. 33武器製造業は、29一般機械器具製造業に含みます。
7. 「集計結果」並びに「統計表」中の産業名（中分類）は、次のとおり省略しています。

平成12年工業統計調査（平成12年12月31日現在）の結果による姫路市の製造業（従業者4人以上の事業所）の概要は次のとおりです。
事業所数は1403事業所、前年に比べて41事業所（前年比2.8％減）の減少となっています。
従業者数は4万5107人と、前年に比べて1366人（同2.9％減）の減少となっています。
製造品出荷額等においては、1兆8006億7882万円で、前年に比べて1015億9209万円（同6.0％増）増加しました。
製造品出荷額等を業種別にみますと、増加したのは、プラスチックの他9業種で、減少したのは、家具の他11業種となっています。

注）この数値は、姫路市が独自で集計したもので、後日経済産業省が公表する確定数とは相違することがあります。表中「X」は、事業所数が1または2の場合、秘密保持のために秘匿したものです。又、前後の関係および他市町の関係から数値が判明する場合は、3以上の事業所に関する数値も「X」としています。

事業所数は1403事業所と前年に比べて41事業所（前年比2.8％減）減少し、従業者数は4万5107人と前年に比べて1366人（同2.9％減)減少、製造品出荷額等においては、1兆8006億7882万円となり、前年に比べて1015億9209万円（同6.0％）増加しました。

事業所数は2142事業所、従業者数は4万6689人とそれぞれ前年に比べて220事業所（前年比9.3％減）、1638人（同3.4％減）減少しました。また、製造品出荷額等においては1兆8113億3756万円となりました。

従業者4人以上の事業所数は1403事業所で、前年に比べて41事業所（前年比2.8％減）減少しています。
業種別に構成比をみますと、金属製品が214事業所（構成比15.3％）と最も多く、次いで食料品の172事業所（同12.3％）、一般機械の156事業所（同11.1％）、なめし革の135事業所（同9.6％）の順となっています。
前年比では、増加したのは、金属製品の他4業種で、減少したのは、なめし革の他10業種となっています。

事業所数を従業者規模別にみますと、従業者数「4～9人」規模の事業所が722事業所（構成比51.5％）と最も多く、次いで「10～19人」の308事業所（同22.0％）、「20～29人」の154事業所（同11.0％）の順になり、これら従業者30人未満の小規模事業所が全体の84.5％を占めています。

従業者4人以上の事業所における従業者数は4万5107人で、前年に比べて1366人（前年比2.9％減）減少しています。
業種別に構成比をみますと、電気機械が1万545人（構成比23.4％）と最も多く、次いで鉄鋼の6622人（同14.7％）、食料品の5606人（同11.1％）、一般機械の4295人（同9.5％）の順となっています。
前年比では、増加したのは金属製品の他5業種で、減少したのは、化学の他15業種となっています。

従業者数を従業者規模別にみますと、「300人以上」の大規模事業所が1万8107人で40.1％（前年比0.4％減）、「30～299人」の中規模事業所が1万4588人で32.3％（同5.0％減）、「29人以下」の小規模事業所が1万2412人で27.5％（同4.0％減）となっています。

従業者4人以上の事業所の製造品出荷額等は1兆8006億7882万円で、前年に比べて1015億9209万円（前年比6.0％増）増加しています。
業種別に構成比をみますと、電気機械が5618億3779万円（構成比31.2％）と最も多く、次いで鉄鋼の3442億8148万円（同19.1％）、石油・石炭の2130億6712万円（同11.8％）、化学の2057億5207万円（同11.4％）、となっています。
前年比では、増加したのは、プラスチックの他9業種で、減少したのは、家具の他11業種となっています。

製造品出荷額等を従業者規模別にみますと、従業者「300人以上」の大規模事業所が1兆57億8727万円で全体の55.9％を占め、そのうち特に「1,000人以上」の6事業所で34.8％を占めています。「30～299人」の中規模事業所は6018億579万円（構成比33.4％）、「29人以下」の小規模事業所は1930億8576万円（同10.7％）となっています。

従業者4人以上の事業所の付加価値額（生産過程で付加された価値額）は5784億2414万円で、前年に比べて、282億4435万円（前年比5.1％増）増加しています。従業者1人当たりの付加価値額は1282万円で、前年に比べて8.3％増加しています。

従業者30人以上の事業所の生産額は、1兆6062億6724万円となり、前年に比べて、1088億9260万円（前年比7.3％増）増加しています。これを1事業所当たりでみますと、73億3455万円となり、従業者1人当たりでは、4913万円となっています。

従業者30人以上の事業所の在庫額は1783億2125万円で、前年に比べて35億2092万円(前年比2.0％増)増加しています。在庫額を産業別の構成比でみますと、鉄鋼が31.2％を占め、次いで電気機械の21.6％、化学の15.4％の順となっています。

従業者30人以上の事業所の敷地面積は、全体で1476万5506平方メートルで、これは姫路市の市域面積の約5.4％を占めています。1事業所当たりでは6万7422平方メートルとなっています。建築面積は全体で309万343平方メートルで、1事業所当たりでは1万4111平方メートルとなっています。前年に比べて敷地面積は0.2％減少、建築面積は0.1％減少、延建築面積は0.4％増加となっています。

姫路市内の地区別状況について、従業者4人以上の事業所を小学校区別にみますと、事業所数では1403事業所のうち、花田が106事業所と最も多く、次いで白浜の85事業所、飾磨の74事業所、御国野の64事業所と続きます。
従業者数では4万5107人のうち、飾磨が4589人（構成比10.2％）と最も多く、次いで船場の2986人（6.6％）、網干西の2906人（6.4％）、御国野の2665人（5.9％）と続きます。
製造品出荷額等では1兆8007億円のうち、船場が2384億円（13.2％）と最も多く、次いで妻鹿の2266億円（12.6％）、余部の2138億円（11.9％）、広畑第二の1913億円（10.6％)、飾磨の1551億円（8.6％）と続きます。
従業者数、製造品出荷額等の多い地区は特に南部の海岸部に集中し、飾磨および広畑第二の鉄鋼業と妻鹿の石油業などが大きく寄与しているものと思われます。事業所の多い地区と従業者数および製造品出荷額等の多い地区とが大きく相違しているのは、特に規模の大きい事業所が海岸部に集中しているのに比べて、内陸部には比較的小規模の事業所が多いことによるものと思われます。

兵庫県下の状況について、従業者4人以上の事業所数は、1万3946事業所で、前年に比べ369事業所減少（姫路市は41事業所減少）しています。地域別では、丹波が5事業所（0,9％増）増加したほかはすべての地域で減少しています。
従業者数は40万1219人で、前年に比べ1万758人減少（姫路市は1366人減少）しています。地域別では、阪神北が1387人（3.8％増）増加したほかは、丹波を除きその他のすべての地域で減少しています。
製造品出荷額等は14兆699億円で、前年に比べ4913億円増加（姫路市は1016億円増加）しています。地域別では、淡路が458億円増（10.6％増）、阪神北745億円増(6.6％増）、東播磨1584億円増（6,1％増）、中播磨1063億円増（5,4％増）、北播磨518億円増（5,2％増）、丹波136億円増（4,1％増）、阪神南748億円増（3,7％増）で増加した一方、但馬78億円減(2,4％減）、西播磨149億円減(2,4％減）、神戸111億円減(0,4％減）で減少しています。

• 第1表
  産業中分類別事業所数の推移
• 第2表
  産業中分類別従業者数の推移
• 第3表
  産業中分類別製造品出荷額等の推移
• 第4表
  産業中分類別事業所数，従業者数，現金給与総額，原材料使用総額，製造品出荷額等，付加価値額
• 第5表
  産業中分類別1事業所当たりおよび従業者1人当たりの現金給与総額，製造品出荷額等、付加価値額など
• 第6表
  産業細分類別事業所数，従業者数，現金給与総額，原材料使用額等，製造品出荷額等，付加価値額
• 第7表
  校区別事業所数，従業者数，製造品出荷額等