工業統計調査－平成11年（1999年）－

工業統計調査は、製造業に属するすべての事業所を悉皆調査し、生産のために使用された生産要素および生産活動の成果等、その実態を構造的に明らかにして、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。

工業統計調査は、工業統計調査規則（昭和26年通商産業省令第81号）によって毎年実施される指定統計調査（指定統計第10号）です。

平成11年1月1日から平成11年12月31日までの1年間の状態について、平成11年12月31日（以下「調査期日」という。）現在で調査したものです。

日本標準産業分類による大分類F－製造業に属する事業所についての調査です。ただし、次に掲げるものを除きます。

1. 国および公共企業体に属する事業所
2. 製造問屋
3. 副業、内職の事業所

1. 甲調査
   調査期日において従業者30人以上の事業所を対象とします。
2. 乙調査
   調査期日において従業者29人以下の事業所を対象とします。

甲調査は調査票甲、乙調査は調査票乙によって調査する自計申告方式です。なお、今回は従業者3人以下の事業所であって、特定業種に該当しない事業所を乙調査の対象から除外するいわゆる裾切り調査です。

事業所の管理責任者または代理人です。

1. 事業所の名称および所在地
2. 本社または本店の名称および所在地
3. 他事業所の有無
4. 経営組織
5. 資本金額または出資金額
6. 従業者数
7. 常用労働者毎月末現在数の合計
8. 現金給与総額
9. 原材料、燃料、電力の使用額および委託生産費
10. 有形固定資産の年初現在高、取得額および減価償却額、建設仮勘定の増減
11. リース契約による契約額および支払額
12. 製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額および原材料、燃料の在庫額
13. 製造品の出荷額、在庫額等
    ・品目別製造品出荷額
    2.品目別製造品在庫額
    3.加工賃収入額
    4.修理料収入額
14. 内国消費税額
15. 主要原材料名
16. 作業工程
17. 工業用地および工業用水
    ・事業所敷地面積および建築面積
    2.1日当り水源別用水量
    3.1日当り用途別用水量

1. 事業所数、従業者数は平成11年12月31日現在の数です。
2. 現金給与総額は、平成11年1箇年間の現金給与額（税込みの総額）です。
3. 原材料、燃料、電力使用額は、平成11年の1箇年間の使用額で、委託生産費、内国消費税額は、同1箇年の実績に対する総額です。
4. 原材料使用額等は、平成11年の1箇年間における原材料使用額、燃料使用額、電力使用額および委託生産費の総額です。
5. 製造品出荷額、加工賃収入額、修理料収入額は平成11年の1箇年間の総額です。
6. 製造品出荷額等は、平成11年の1箇年における製造品出荷額、加工賃収入額、修理料収入額、製造工程から出たくずおよび廃物の出荷額の総額であって、内国消費税が含まれています。
7. 製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額および原材料、燃料の在庫額の年初とは平成11年1月1日現在、年末とは平成11年12月31日現在のことです。
8. 有形固定資産の取得額、除却額、減価償却額および建設仮勘定の増減額は、平成11年の1箇年間の額です。
9. 事業所敷地面積および建築面積は平成11年12月31日現在の面積です。
10. 工業用水は、事業所内で工業生産のために使用される一日当たりの用水量です。

1. 生産額＝製造品出荷額等＋（製造品年末在庫額－製造品年初在庫額）＋（半製品および仕掛品年末額－半製品および仕掛品年初額）
2. 付加価値額＝生産額－製造品出荷額に含まれている内国消費税額－原材料使用額等－減価償却額
   ただし、従業者29人以下の事業所については、製造品在庫額、半製品および仕掛品在庫額を調査していないので製造品出荷額等の数値を生産額として算出しています。

事業所（工場）の産業分類の格付けは、日本標準産業分類を適用し、その事業所の製造出荷を行う主たる製品により格付けしています。従って、事業所によっては、経済の変動により多角的な産出品目製造選択を迫られる近年でもあり、調査年次により産業格付けに若干の変動があります。

1. 本報告書は、姫路市が独自で集計したもので、後日通商産業省が公表する確定数とは相違することがあります。
2. 調査期日現在において、操業準備中および操業開始後未出荷のもの並びに休業中の工場は除いています。
3. 統計表の記号は次のとおりです。
   「－」該当なし
   「…」不明
   「0.0」単位未満
   「△」負数
   「x」事業所数が1または2の場合、秘密保持のために数値を秘匿したものです。また、前後の関係から「x」の数値が判明する場合は、3以上の事業所に関する数値も「x」としています。
4. 構成比等は、端数を四捨五入しているため、総数と内訳の合計が一致しない場合があります。
5. この報告書における「校区」とは、姫路市立学校校区規則（昭和28年教委規則第2号）第2条に規定する小学校の校区に準じたものです。
6. 33武器製造業は、29一般機械器具製造業に含みます。
7. 「集計結果」並びに「統計表」中の産業名（中分類）は、次のとおり省略しています。

本年は裾切り調査ですので、調査名簿から特定業種以外の従業者数3人以下の事業所の数と従業者数を集計して、全事業所の数値を算出しています。

平成11年工業統計調査（平成11年12月31日現在）の結果による姫路市の製造業（従業者4人以上の事業所）の概要は次のとおりです。
事業所数は1444事業所、前年に比べて115事業所（前年比7.4％減）の減少となっています。
従業者数は4万6473人と、前年に比べて1792人（同3.7％減）の減少となっています。
製造品出荷額等においては、1兆6990億8673万円で、前年に比べて1366億5592万円（同7.4％減）減少しました。
製造品出荷額等を業種別にみますと、前年に比べて減少しているのは、石油・石炭の490億1227万円減（同21.1％減）をはじめ、一般機械など16業種です。逆に増加しているのは、電気機械の23億5084万円増（同0.5％増）、輸送機械の22億1186万円増（同15.8％増）など6業種です。

注）この数値は、姫路市が独自で集計したもので、後日通商産業省が公表する確定数とは相違することがあります。表中「X」は、事業所数が1または2の場合、秘密保持のために秘匿したものです。又、前後の関係および他市町の関係から数値が判明する場合は、3以上の事業所に関する数値も「X」としています。

日本経済は、平成9年春以降、景気後退局に入っていましたが、各種の政策効果によって平成11年春頃下げ止まり、平成11年後半からはアジア経済をはじめとする外需の回復の影響も加わって、自律的回復に向けた動きがみられました。この背景下で行われた平成11年工業統計調査によりますと、全国の製造品出荷額等は、前年に比べて4.8％減少しました。
姫路市における調査の結果をみますと、事業所数は1444事業所と前年に比べて115事業所（前年比7.4％減）減少しました。従業者数は4万6473人、製造品出荷額等においては、1兆6990億8673万円となり、それぞれ前年に比べて、1792人（同3.7％減）、1366億5592万円（同7.4％減）減少しました。

事業所数は2362事業所、従業者数は4万8327人とそれぞれ前年に比べて32事業所（前年比1.3％減）、1750人（同3.5％減）減少しました。また、製造品出荷額等においては1兆7017億1991万円となりました。

従業者4人以上の事業所数は1444事業所で、前年に比べて115事業所（前年比7.4％減）減少しています。
業種別に構成比をみますと、金属製品が207事業所（構成比14.3％）と最も多く、次いで食料品の171事業所（同11.8％）、一般機械の156事業所（同10.8％）、なめし革の152事業所（同10.5％）の順となっています。
前年比では、増加したのは、非鉄金属の他1業種で、減少したのは、金属製品の他16業種となっています。

事業所数を従業者規模別にみますと、従業者数「4～9人」規模の事業所が736事業所（構成比51.0％）と最も多く、次いで「10～19人」の320事業所（同22.2％）、「20～29人」の165事業所（同11.4％）の順になり、これら従業者30人未満の小規模事業所が全体の84.6％を占めています。

従業者4人以上の事業所における従業者数は4万6473人で、前年に比べて1792人（前年比3.7％減）減少しています。
業種別に構成比をみますと、電気機械が1万718人（構成比23.1％）と最も多く、次いで鉄鋼の6853人（同14.7％）、食料品の4966人（同10.7％）、一般機械の4334人（同9.3％）の順となっています。
前年比では、増加したのは飲料・飼料の他9業種で、減少したのは、一般機械の他11業種となっています。

従業者数を従業者規模別にみますと、「300人以上」の大規模事業所が1万8181人で39.1％（前年比1.8％減）、「30～299人」の中規模事業所が1万5357人で33.0％（同3.0％減）、「29人以下」の小規模事業所が1万2935人で27.8％（同7.0％減）となっています。

従業者4人以上の事業所の製造品出荷額等は1兆6990億8673万円で、前年に比べて1366億5592万円（前年比7.4％減）減少しています。
業種別に構成比をみますと、電気機械が5025億6317万円（構成比29.6％）と最も多く、次いで鉄鋼の3213億717万円（同18.9％）、化学の2203億8344万円（同13.0％）、石油・石炭の1829億6597万円（同10.8％）となっています。
前年比では、増加したのは、輸送機械の他5業種で、減少したのは、精密機械の他15業種となっています。

製造品出荷額等を従業者規模別にみますと、従業者「300人以上」の大規模事業所が9353億9204万円で全体の55.1％を占め、そのうち特に「1,000人以上」の6事業所で33.0％を占めています。「30～299人」の中規模事業所は5704億7705万円（構成比33.6％）、「29人以下」の小規模事業所は1932億1764万円（同11.4％）となっています。

従業者4人以上の事業所の付加価値額（生産過程で付加された価値額）は5501億7979万円で、前年に比べて、549億7457万円（前年比9.1％減）減少しています。従業者1人当たりの付加価値額は1184万円で、前年に比べて5.6％減少しています。

従業者30人以上の事業所の生産額は、1兆4973億7464万円となり、前年に比べて、1060億3496万円て（前年比6.6％減）減少しています。これを1事業所当たりでみますと、67億1468万円となり、従業者1人当たりでは、4465万円となっています。

従業者30人以上の事業所の在庫額は1748億33万円で、前年に比べて105億9878万円(前年比5.7％減)減少しています。在庫額を産業別の構成比でみますと、鉄鋼が33.9％を占め、次いで電気機械の18.3％、化学の15.9％の順となっています。

従業者30人以上の事業所の敷地面積は、全体で1479万3611平方メートルで、これは姫路市の市域面積の約5.4％を占めています。1事業所当たりでは6万6339平方メートルとなっています。建築面積は全体で307万5728平方メートルで、1事業所当たりでは1万3878平方メートルとなっています。前年に比べて敷地面積は0.7％減少、建築面積は0.6％増加、延建築面積は1.3％増加となっています。

姫路市内の地区別状況について、従業者4人以上の事業所を小学校区別にみますと、事業所数では1444事業所のうち、花田が112事業所と最も多く、次いで白浜の83事業所、飾磨の80事業所、御国野の65事業所と続きます。
従業者数では4万6473人のうち、飾磨が4754人（構成比10.2％）と最も多く、次いで網干西の3053人（6.6％）、船場の2991人（6.4％）、御国野の2635人（5.7％）と続きます。
製造品出荷額等では1兆6991億円のうち、船場が2214億円（13.0％）と最も多く、次いで妻鹿の1979億円（11.6％）、余部の1780億円（10.5％）、広畑第二の1757億円（10.3％)、飾磨の1500億円（8.8％）と続きます。
従業者数、製造品出荷額等の多い地区は特に南部の海岸部に集中し、飾磨および広畑第二の鉄鋼業と妻鹿の石油業などが大きく寄与しているものと思われます。事業所の多い地区と従業者数および製造品出荷額等の多い地区とが大きく相違しているのは、特に規模の大きい事業所が海岸部に集中しているのに比べて、内陸部には比較的小規模の事業所が多いことによるものと思われます。

兵庫県下の状況について、従業者4人以上の事業所数は、1万4315事業所で、前年に比べ1120事業所減少（姫路市は115事業所減少）しています。地域別では、すべての地域で減少しています。
従業者数は41万1977人で、前年に比べ2万403人減少（姫路市は1792人減少）しています。地域別では、東播磨で6092人減（5.6％減）をはじめ、すべての地域で減少しています。
製造品出荷額等は13兆5787億円で、前年に比べ8268億円減少（姫路市は1367億円減少）しています。地域別では、淡路の103億円増（2.4％）増加したほかはすべての地域で減少しています。

• 第1表
  産業中分類別事業所数の推移
• 第2表
  産業中分類別従業者数の推移
• 第3表
  産業中分類別製造品出荷額等の推移
• 第4表
  産業中分類別事業所数，従業者数，現金給与総額，原材料使用総額，製造品出荷額等，付加価値額
• 第5表
  産業中分類別1事業所当たりおよび従業者1人当たりの現金給与総額，製造品出荷額等、付加価値額など
• 第6表
  産業細分類別事業所数，従業者数，現金給与総額，原材料使用額等，製造品出荷額等，付加価値額
• 第7表
  校区別事業所数，従業者数，製造品出荷額等