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工業統計調査－平成13年（2001年）－

  • 更新日：
  • ID:4482

調査の概要

1　調査の目的

工業統計調査は、製造業に属するすべての事業所を悉皆調査し、生産のために使用された生産要素および生産活動の成果等、その実態を構造的に明らかにして、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。

2　調査の根拠

工業統計調査は、工業統計調査規則（昭和26年通商産業省令第81号）によって毎年実施される指定統計調査（指定統計第10号）です。

3　調査期日および期間

平成13年1月1日から平成13年12月31日までの1年間の状態について、平成13年12月31日（以下「調査期日」という。）現在で調査したものです。

4　調査の範囲

日本標準産業分類による大分類F－製造業に属する事業所についての調査です。ただし、次に掲げるものを除きます。

  1. 国および公共企業体に属する事業所
  2. 製造問屋
  3. 副業、内職の事業所

5　調査票の種類

  1. 甲調査
    調査期日において従業者30人以上の事業所を対象とします。
  2. 乙調査
    調査期日において従業者29人以下の事業所を対象とします。

6　調査の方法

甲調査は調査票甲、乙調査は調査票乙によって調査する自計申告方式です。なお、今回は従業者3人以下の事業所であって、特定業種に該当しない事業所を乙調査の対象から除外するいわゆる裾切り調査です。

特定業種一覧表
小分類業種名
143ねん糸製造業
144織物業
145ニット生地製造業
152ニット製外衣・シャツ製造業
153下着類製造業の一部
156その他の衣服・繊維製身の回り品製造業の一部
171家具製造業
173建具製造業
232ゴム製・プラスチック製履物・同付属品製造業
241なめし革製造業
242工業用革製品製造業（手袋を除く）
243革製履物用材料・同付属品製造業
244革製履物製造業
245革製手袋製造業
246かばん製造業
247袋物製造業
248毛皮製造業
249その他のなめし革製品製造業
254陶磁器・同関連製品製造業
282洋食器・刃物・手道具・金物類製

7　申告義務者

事業所の管理責任者または代理人です。

8　調査事項

  1. 事業所の名称および所在地
  2. 本社または本店の名称および所在地
  3. 他事業所の有無
  4. 経営組織
  5. 資本金額または出資金額
  6. 従業者数
  7. 常用労働者毎月末現在数の合計
  8. 現金給与総額
  9. 原材料、燃料、電力の使用額および委託生産費
  10. 有形固定資産の年初現在高、取得額および減価償却額、建設仮勘定の増減
  11. リース契約による契約額および支払額
  12. 製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額および原材料、燃料の在庫額
  13. 製造品の出荷額、在庫額等
    ・品目別製造品出荷額
    2.品目別製造品在庫額
    3.加工賃収入額
    4.修理料収入額
  14. 内国消費税額
  15. 主要原材料名
  16. 作業工程
  17. 工業用地および工業用水
    ・事業所敷地面積および建築面積
    2.1日当り水源別用水量
    3.1日当り用途別用水量

9　主な調査項目の定義

  1. 事業所数、従業者数は平成13年12月31日現在の数です。
  2. 現金給与総額は、平成13年1箇年間の現金給与額（税込みの総額）です。
  3. 原材料、燃料、電力使用額は、平成13年の1箇年間の使用額で、委託生産費、内国消費税額は、同1箇年の実績に対する総額です。
  4. 原材料使用額等は、平成13年の1箇年間における原材料使用額、燃料使用額、電力使用額および委託生産費の総額です。
  5. 製造品出荷額、加工賃収入額、修理料収入額は平成13年の1箇年間の総額です。
  6. 製造品出荷額等は、平成13年の1箇年における製造品出荷額、加工賃収入額、修理料収入額、製造工程から出たくずおよび廃物の出荷額の総額であって、内国消費税が含まれています。
  7. 製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額および原材料、燃料の在庫額の年初とは平成13年1月1日現在、年末とは平成13年12月31日現在のことです。
  8. 有形固定資産の取得額、除却額、減価償却額および建設仮勘定の増減額は、平成13年の1箇年間の額です。
  9. 事業所敷地面積および建築面積は平成13年12月31日現在の面積です。
  10. 工業用水は、事業所内で工業生産のために使用される一日当たりの用水量です。

10　係数算出の基準

  1. 生産額＝製造品出荷額等＋（製造品年末在庫額－製造品年初在庫額）＋（半製品および仕掛品年末額－半製品および仕掛品年初額）
  2. 付加価値額＝生産額－製造品出荷額に含まれている内国消費税額－原材料使用額等－減価償却額
    ただし、従業者29人以下の事業所については、製造品在庫額、半製品および仕掛品在庫額を調査していないので製造品出荷額等の数値を生産額として算出しています。

11　産業分類の格付け

事業所（工場）の産業分類の格付けは、日本標準産業分類を適用し、その事業所の製造出荷を行う主たる製品により格付けしています。従って、事業所によっては、経済の変動により多角的な産出品目製造選択を迫られる近年でもあり、調査年次により産業格付けに若干の変動があります。

利用上の注意

  1. 本報告書は、姫路市が独自で集計したもので、後日経済産業省が公表する確定数とは相違することがあります。
  2. 調査期日現在において、操業準備中および操業開始後未出荷のもの並びに休業中の工場は除いています。
  3. 統計表の記号は次のとおりです。
    「－」該当なし
    「…」不明
    「0.0」単位未満
    「△」負数
    「x」事業所数が1または2の場合、秘密保持のために数値を秘匿したものです。また、前後の関係から「x」の数値が判明する場合は、3以上の事業所に関する数値も「x」としています。
  4. 構成比等は、端数を四捨五入しているため、総数と内訳の合計が一致しない場合があります。
  5. この報告書における「校区」とは、姫路市立学校校区規則（昭和28年教委規則第2号）第2条に規定する小学校の校区に準じたものです。
  6. 33武器製造業は、29一般機械器具製造業に含みます。
  7. 「集計結果」並びに「統計表」中の産業名（中分類）は、次のとおり省略しています。
省略した産業名一覧
省略表示名産業（中分類）
12.食料品食料品製造業
13.飲料・飼料飲料・たばこ・飼料製造業
14.繊維繊維工業品（衣類・その他の繊維製品を除く）
15.衣服衣服・その他の繊維製品製造業
16.木材・木製品木材・木製品製造業（家具を除く）
17.家具家具・装備品製造業
18.パルプ・紙パルプ・紙・紙加工品製造業
19.出版・印刷出版・印刷・同関連産業
20.化学化学工業
21.石油・石炭石油製品・石炭製品製造業
22.プラスチックプラスチック製品製造業
23.ゴム製品ゴム製品製造業
24.なめし革なめし革・同製品・毛皮製造業
25.窯業・土石窯業・土石製品製造業
26.鉄鋼鉄鋼業
27.非鉄金属非鉄金属製造業
28.金属製品金属製品製造業
29.一般機械一般機械器具製造業
30.電気機械電気機械器具製造業
31.輸送機械輸送用機械器具製造業
32.精密機械精密機械器具製造業
33.武器武器製造業
34.その他その他の製造業

8．本年は裾切り調査ですので、調査名簿から特定業種以外の従業者3人以下の事業所の数と従業者数を集計して、全事業所の数値を算出しています。

調査結果報告（簡易版）

平成13年工業統計調査（平成13年12月31日現在）の結果による姫路市の製造業（従業者4人以上の事業所）の概要は次のとおりです。
事業所数は1277事業所、前年に比べて126事業所（前年比9.0％減）の減少となっています。
従業者数は4万2852人と、前年に比べて2255人（同5.0％減）の減少となっています。
製造品出荷額等においても、1兆6613億6998万円で、前年に比べて1393億884万円（同7.7％減）減少しています。
製造品出荷額等を業種別にみますと、増加したのは、一般機械の他3業種のみで、あとの業種は減少となっています。

産業分類別事業所数、従業者数、製造品出荷額等(従業者4人以上)一覧表
産業分類事業所数事業所数
対前年増加数		従業者数（人）従業者数（人）
対前年増加数		製造品出荷額等（万円）製造品出荷額等（万円）
対前年増加数
総数1,277△12642,852△2,255166,136,998△13,930,884
12.食料品159△134,749△2576,230,410△613,313
13.飲料・飼料17△1372△11962,25130,627
14.繊維5△2XXXX
15.衣服54△12910△26984,474△10,518
16.木材・木製品27△2349△32390,188△82,685
17.家具37△4408△94463,680△69,331
18.パルプ・紙39△4924△1472,799,048△449,890
19.出版・印刷82△101,491△703,154,46956,067
20.化学33△32,919△36120,236,712△338,495
21.石油・石炭7△1375△3119,064,810△2,241,902
22.プラスチック42△11,112△1143,454,337△49,735
23.ゴム製品7-730△422,783,425△88,365
24.なめし革124△111,219△832,250,103△136,039
25.窯業・土石32△4852△42,289,749△268,260
26.鉄鋼53△55,636△98629,127,107△5,301,041
27.非鉄金属12△1428△17901,123△168,252
28.金属製品191△232,850△3055,162,714△602,500
29.一般機械149△75,17087514,567,7624,968,968
30.電気機械109△1410,148△39747,753,682△8,430,097
31.輸送機械38△41,162111,828,028195,869
32.精密機械32XXXX
33.武器------
34.その他57△6668△99885,179△190,945

注）この数値は、姫路市が独自で集計したもので、後日経済産業省が公表する確定数とは相違することがあります。表中「X」は、事業所数が1または2の場合、秘密保持のために秘匿したものです。又、前後の関係および他市町の関係から数値が判明する場合は、3以上の事業所に関する数値も「X」としています。

調査結果の概要（解説文）

1　工業の概要

(1)従業者4人以上の事業所

事業所数は1277事業所、従業者数は4万2852人とそれぞれ前年に比べて126事業所（前年比9.0％減）、2255人（同5.0％減）と減少しています。製造品出荷額等においても、1兆6613億6998万円となり、前年に比べて1393億884万円（同7.7％減）減少しています。

(2)全事業所

事業所数は2092事業所、従業者数は4万4507人とそれぞれ前年に比べて50事業所（前年比2.3％減）、2182人（同4.7％減）減少しました。また、製造品出荷額等においては1兆6634億3381万円となりました。

2　事業所数

(1)産業別

従業者4人以上の事業所数は1277事業所で、前年に比べて126事業所（前年比9.0％減）減少しています。
業種別に構成比をみますと、金属製品が191事業所（構成比15.0％）と最も多く、次いで食料品の159事業所（同12.5％）、一般機械の149事業所（同11.7％）、なめし革の124事業所（同9.7％）の順となっています。
前年比では、増加したのは、精密機械のみで、あとはゴム製品を除いてすべて減少となっています。

(2)従業者規模別

事業所数を従業者規模別にみますと、従業者数「4～9人」規模の事業所が635事業所（構成比49.7％）と最も多く、次いで「10～19人」の299事業所（同23.4％）、「20～29人」の132事業所（同10.3％）の順になり、これら従業者30人未満の小規模事業所が全体の83.4％を占めています。

3　従業者数

(1)産業別

従業者4人以上の事業所における従業者数は4万2852人で、前年に比べて2255人（前年比5.0％減）減少しています。
業種別に構成比をみますと、電気機械が1万148人（構成比23.7％）と最も多く、次いで鉄鋼の5636人（同13.2％）、一般機械の5170人（同12.1％）、食料品の4749人（同11.1％）の順となっています。
前年比では、増加したのは一般機械および輸送機械で、他の業種は減少となっています。

(2)従業者規模別

従業者数を従業者規模別にみますと、「300人以上」の大規模事業所が1万7114人で39.9％（前年比5.5％減）、「30～299人」の中規模事業所が1万4512人で33.9％（同0.5％減）、「29人以下」の小規模事業所が1万1226人で26.2％（同9.6％減）となっています。

4　製造品出荷額等

(1)産業別

従業者4人以上の事業所の製造品出荷額等は1兆6613億6998万円で、前年に比べて1393億884万円（前年比7.7％減）減少しています。
業種別に構成比をみますと、電気機械が4775億3682万円（構成比28.7％）と最も多く、次いで鉄鋼の2192億7107万円（同17.5％）、化学の2023億6712万円（同12.2％）、石油・石炭の1906億4810万円（同11.5％）、となっています。
前年比では、増加したのは、一般機械他3業種で、あとの業種は減少となっています。

(2)従業者規模別

製造品出荷額等を従業者規模別にみますと、従業者「300人以上」の大規模事業所が9020億1910万円で全体の54.3％を占め、そのうち特に「1,000人以上」の6事業所で37.1％を占めています。「30～299人」の中規模事業所は5841億1293万円（構成比35.2％）、「29人以下」の小規模事業所は1752億3795万円（同10.5％）となっています。

5　付加価値額

従業者4人以上の事業所の付加価値額（生産過程で付加された価値額）は5427億2234万円で、前年に比べて、357億180万円（前年比6.2％減）減少しています。従業者1人当たりの付加価値額は1267万円で、前年に比べて1.2％減少しています。

6　生産額

従業者30人以上の事業所の生産額は、1兆4820億1714万円となり、前年に比べて、1242億5010万円（前年比7.7％減）減少しています。これを1事業所当たりでみますと、70億2378万円となり、従業者1人当たりでは、4913万円となっています。

7　在庫額

従業者30人以上の事業所の在庫額は1727億3003万円で、前年に比べて55億9122万円(前年比3.1％減)減少しています。在庫額を産業別の構成比でみますと、鉄鋼が29.1％を占め、次いで電気機械の18.2％、化学の15.2％の順となっています。

8　工業用地および建築面積

従業者30人以上の事業所の敷地面積は、全体で1472万1613平方メートルで、これは姫路市の市域面積の約5.4％を占めています。1事業所当たりでは6万9771平方メートルとなっています。建築面積は全体で305万3191平方メートルで、1事業所当たりでは1万4470平方メートルとなっています。前年に比べて敷地面積は0.3％減少、建築面積は1.2％減少、延建築面積は0.8％減少となっています。

10　校区別状況

姫路市内の地区別状況について、従業者4人以上の事業所を小学校区別にみますと、事業所数では1277事業所のうち、花田が90事業所と最も多く、次いで白浜の75事業所、飾磨の69事業所、御国野の62事業所と続きます。
従業者数では4万2852人のうち、飾磨が4158人（構成比9.7％）と最も多く、次いで船場の3256人（8.2％）、網干西の2832人（6.6％）、御国野の2799人（6.5％）と続きます。
製造品出荷額等では1兆6614億円のうち、船場が2168億円（13.0％）と最も多く、次いで妻鹿の2033億円（12.2％）、余部の1665億円（10.0％）、広畑第二の1640億円（9.9％)、飾磨の1397億円（8.4％）と続きます。
従業者数、製造品出荷額等の多い地区は特に南部の海岸部に集中し、飾磨および広畑第二の鉄鋼業と妻鹿の石油業などが大きく寄与しているものと思われます。事業所の多い地区と従業者数および製造品出荷額等の多い地区とが大きく相違しているのは、特に規模の大きい事業所が海岸部に集中しているのに比べて、内陸部には比較的小規模の事業所が多いことによるものと思われます。

11　兵庫県下の地域別状況

兵庫県下の状況について、従業者4人以上の事業所数は、1万3066事業所で、前年に比べ880事業所減少（姫路市は126事業所減少）しています。地域別では、すべての地域で減少しています。
従業者数は39万1229人で、前年に比べ9995人減少（姫路市は2255人減少）しています。地域別では、北播磨702人（1.9％増）と神戸地域424人（0.6％増）が増加したほかは、すべての地域で減少しています。
製造品出荷額等は13兆1212億円で、前年に比べ9487億円減少（姫路市は1394億円減少）しています。地域別では、丹波93億円（2.7％増）増加したほかは、すべての地域で減少しています。

調査結果の概要（解説文の統計表）

添付ファイル

統計表

全事業所

  • 第1表
    産業中分類別事業所数の推移
  • 第2表
    産業中分類別従業者数の推移
  • 第3表
    産業中分類別製造品出荷額等の推移
  • 第4表
    産業中分類別事業所数，従業者数，現金給与総額，原材料使用総額，製造品出荷額等，付加価値額
  • 第5表
    産業中分類別1事業所当たりおよび従業者1人当たりの現金給与総額，製造品出荷額等、付加価値額など
  • 第6表
    産業細分類別事業所数，従業者数，現金給与総額，原材料使用額等，製造品出荷額等，付加価値額
  • 第7表
    校区別事業所数，従業者数，製造品出荷額等

添付ファイル

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