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地域防災協定の手引き
- 更新日：
- ID:28324
近年では、気候変動の影響により、自然災害の頻発・激甚化が顕著になっており、平成30年7月の西日本豪雨のように、今まで大きな災害が発生していなかった地域でも、甚大な被害が発生し、行政機関における防災対策の見直しや地域での安全確保が今まで以上に重要となっています。また、令和6年1月に発生した能登半島地震においても、指定避難所以外の地域の避難所が多く開設されました。
姫路市としましては、姫路市地域防災計画に定める「指定避難所」「指定緊急避難場所」等の選定・指定を進めておりますが、地域によっては、一帯が浸水想定区域に含まれるといった特性を有しており、公共施設のみでは地域の実情にあった避難場所を確保することは困難です。
これからは事前に、地域特性を熟知した自治会あるいは自主防災組織等が、一時避難場所を選定し、自らの地域の方々が避難しやすい環境を整えることが大切となってきます。
地域の実情に合致した一時避難場所を地域で考え、確保する手段の一つとして、民間同士の一時避難場所における防災協力・協定（覚書）を検討していただければ幸いです。
地域防災協定の手引き
手引き(pdf、1.15MB)お問い合わせ
姫路市役所 政策局 危機管理室
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