用地買収による収入に税金はかかりますか？

土地を提供された方の税負担を軽減するため、次の二つの特例のどちらか一方を選択することができます。

1. 土地を売却したことによる対価補償金（資産の譲渡により受ける補償金）については、買取りの申し出から6か月以内に契約が成立した方につき「5,000万円を限度として」譲渡所得の特別控除を受けることができます。ただし、同一事業につき1回限りです。
   
2. 対価補償金で、「2年以内に代替資産（同種の資産に限られる）を取得した場合」は、取得価格に相当する金額について、譲渡がなかったものとして課税が繰り延べられます。

• 公共事業に伴う用地買収について、土地の価格はどのようにして決めるのですか？

• 用地対策課