就業構造基本調査(総務省所管:指定統計第87号)は、我が国の就業・不就業の状態を調査し、全国および地域別の就業構造や就業異動の実態、就業に関する希望などについての基礎資料を得ることを目的としています。
平成19年10月1日現在
平成17年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約30,000調査区(本市では76調査区)としています。
指定された調査区のうち、総務大臣の定める方法により市町村長が選定した抽出単位(一つの世帯が居住することができる建物または建物の一部をいう。)に居住する約450,000世帯(本市では、約1,200世帯)の15歳以上の世帯員としています。
ただし、次に掲げる者は除きます。
15歳未満の年齢別世帯人員、15歳以上世帯人員、世帯の収入の種類および世帯全体の年間収入
年齢は、平成19年9月30日による満年齢。
15歳以上の者をふだんの就業・不就業状態によって、次のように区分した。
過去1年以内の就業異動により、15歳以上の者を次のように区分した。
添付ファイル
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