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解除条件付き法人（農地所有適格法人以外の法人）
- 更新日：
- ID:30169
解除条件付き法人の農地等の利用状況報告書
農地所有適格法人以外の法人が、農地法、農地中間管理事業の推進に関する法律、農業経営基盤強化促進法の規定に基づき、農地（採草放牧地）の耕作権の設定を受けた場合、毎事業年度終了後3か月以内に、農業委員会へ農地等の利用状況の報告が義務づけられています。（農地法第6条の2第1項）
提出書類
- 農地等の利用状況報告書
- 定款の写しまたは寄附行為の写し
その他参考となるべき書類の提出をお願いする場合があります。
農地等の利用状況報告書
農地法（農地法第3条による賃借、使用貸借）
農地等の利用状況報告書［農地法第3条による賃借、使用貸借］ (Word、21.18KB)
農地等の利用状況報告書（記載例）［農地法第3条による賃借、使用貸借］ (pdf、152.20KB)農地中間管理事業の推進に関する法律(ひょうご農林機構からの貸付け)
農業経営基盤強化促進法（利用権設定）