農地所有適格法人

法人が農地を耕作目的で所有するためには、当該法人が農地所有適格法人であることが必要です。

農地所有適格法人であるためには、農地法第2条第3項の規定による要件を満たす必要があります。

農地所有適格法人の要件（(1)から(4)を満たす必要があります）

農事組合法人・株式会社（非公開会社に限る）・持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）のいずれかであること

売上高の過半が農業および農業の関連事業であること

＜関連事業とは＞

• 農畜産物を原料又は材料として使用する製造・加工
• 農畜産物の貯蔵、運搬、販売
• 農業生産に必要な資材の製造
• 農作業の受託・農村滞在型余暇活動に利用される施設の設置・運営等

農業関係者の議決権が、総議決権の2分の1を超えること

〈農業関係者とは〉

• 農地の権利を提供した個人（利用権設定も含む）
• 法人の農業の常時従事者（原則年間150日以上）
• 法人に農作業を委託した個人
• 農地等を現物出資した農地中間管理機構
• 地方公共団体、農業協同組合または農業協同組合連合会

• 役員のうち過半は法人の農業（関連業務を含む）に常時従事（原則年間150日以上）する構成員（議決権のある者）であること
• 役員または重要な使用人（農場長等）のうち、1人以上が農作業に従事（原則年間60日以上）すること

役員：株式会社は取締役、農事組合法人は理事
構成員：株式会社は株主、農事組合法人は組合員

法人が農地を取得するためには、農地所有適格法人であることのほか、農地法第3条の規定により申請書を提出し、許可を受けることが必要です。

農地所有適格法人には、毎事業年度終了後3か月以内に、農業委員会へ事業状況等の報告が義務づけられています。（農地法第6条第1項）

なお、報告をしない、または虚偽の報告をした場合は、30万円以下の過料が課せられます。（農地法第68条）

• 農地所有適格法人報告書
• 定款の写し
• 組合員名簿または株主名簿の写し
• 法人登記簿謄本

その他参考となるべき書類の提出をお願いする場合があります。